教育のこと

学校の働き方改革を分かりやすく解説!

 

こんにちは!けちゃです。

 

皆さん、「学校の働き方改革」って知っていますか?

会社ではよく働き方改革が叫ばれていますが、実は学校でも働き方改革が始動しました

ここ数年、教師の過重労働がすごく問題となっていますよね。

これを受けて2019年から文部科学省が主導で行なわれ始めたのです。

 

今回は「学校の働き方改革」の内容、そして実際にどのような効果が出ているかまでを分かりやすく簡潔に解説します!

けちゃ君
けちゃ君
みんなで教育リテラシーをあげよう!

 

この記事はこんな人におすすめ

☑️教職に興味がある

☑️自分の子どもが学校の先生になりたい

☑️教育に興味がある

 

学校現場の実態

時間外勤務の実態

平成28年の調査では、小学校で約3割、中学校で約6割の先生が80時間以上の時間外勤務をしています。

10年前と比べると約17〜20時間程度、勤務時間が増加しているのです。

ますます教師の負荷が増えている日本教育界ですが、時間外労働の要因は以下のようなものが挙げられます。

時間外労働の主な原因

・部活動

・大量の印刷作業(教材用プリント、学級便りなど)

・テスト採点や宿題チェック

マヨちゃん
マヨちゃん
あんまりだわ…

 

イギリスとの比較

イギリス 日本
授業準備にかける
時間の割合
70% 41%

 

イギリスと比べて日本の先生は圧倒的に授業関係外の作業に追われているという現状がみて取れます。

ちなみにイギリスでは、部活や印刷作業などは教師がやらなくても良いと国の方針として明示されていて、外部委託をするのが一般的となっているようです。

この辺りは日本でも積極的に取り入れていきたいですね。

 

学校における働き方改革の内容

働き方改革の目的

ー学校における働き方改革の目的ー

教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること


文部科学省『公立学校における働き方改革の推進(全体イメージ)』

 

要するに、「子供のためにも先生が授業に集中できる環境を作ろう!」ですね。

 

働き方改革の内容

学校における働き方改革の代表的な内容

☑️労働時間の管理と上限のガイドライン

☑️学校・教師の業務の適正化

☑️学校における条件整備

 

勤務時間の管理と上限のガイドライン

教師は残業が多いことが問題となっていますが、勤務時間のずさんな管理も大きな問題となっています。

必死に働いているのに労働時間に加えられない、残業代が出ない、なんて誰でも嫌ですよね。

勤務時間管理ではICTの活用やタイムカードの導入することで、勤務時間を客観的に把握できるよう取り組まれています

また、時間外労働の上限を月45時間、年360時間等という上限をガイドラインとして改めて周知・徹底が試みられています。(※時間超過に関して別途規定あり)

 

学校・教師の業務の適正化

また、問題の一つに授業関係以外の仕事が多すぎるというものがあります。

この改善を図るべく、各業務を本当に学校や教師が行うべき業務であるかについて改めて検討し、必要性の低い業務を思い切って廃止する取り組みが行われています。

例えば、登下校の対応や、生徒が補導された時の対応は保護者や教育委員会、地域ボランティアなどに業務を担ってもらうというものがあります。

また、部活動に関して、複数学校による合同部活動や地域クラブとの連携を図るなどの取り組みが推進されています。

 

学校における条件整備

今日の学校は、教師が授業関係の仕事に集中することができないような環境となっています。

この改善を図るべく、教職員定数の改善や、部活動指導員、スクール・サポートスタッフなどの外部人材の活用が推進されています。

子供のためにも教師はよりよ良い授業を行うことに集中できる環境が整備されていることは非常に重要です。

今後は積極的に外部人材を活用し、そのような環境を整備してく必要があるのです。

 

マヨちゃん
マヨちゃん
全て実現したらとっても改善されそうね

 

現在の効果、取り組み状況

時間外労働時間の変化(月平均)

【小学校】 平成30年度 令和元年度
45時間以下 44.6% 48.2%
45超〜80以下 37.3% 39.8%
80時間超 18.1% 12.1%

 

【中学校】 平成30年度 令和元年度
45時間以下 30.4% 33.2%
45超〜80以下 35.2% 38.8%
80時間超 34.4% 28.1%

 

【高校】 平成30年度 令和元年度
45時間以下 48.0% 51.9%
45超〜80以下 24.8% 27.8%
80時間超 27.2% 25.5%

 

このように時間外労働時間は1年前と比べて全体的に減少傾向にあることがわかります。

しかし、いまだ中学校や高校では4人に1人以上の教師が月当たり80時間超の残業を行なっています。

まだまだ改善されたというには程遠い結果であり、今後も引き続き改善に向けて取り組んでいく必要がありそうです。

 

学校における取り組みの変化

部活動に関する取り組み(都道府県)

すでに実施した
または実施中
97.9%
実施に向けて検討中 2.1%
特に取り組んでいない
取り組む予定はない
0%
学校種の性質上、
検討する余地がない
0%

 

外部人材の活用(都道府県)

すでに実施した
または実施中
23.4%
実施に向けて検討中 14.9%
特に取り組んでいない
取り組む予定はない
40.4%
学校種の性質上、
検討する余地がない
4.3%

参考:文部科学省『令和元年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査結果』https://www.mext.go.jp/content/20191218-mxt_zaimu-000002858_2.pdf

 

これらのデータを見ると、部活動に関して何かしらの改善の取り組みはされている一方で、外部人材の活用に関してはなかなか進んでいないというのが現状のようです。

しかし学校が抱える問題を解決するためには、外部人材を積極的に活用し、教師がより子供のために授業と向き合える環境を整える必要があると言えるでしょう。

 

おわりに

今回は「学校の働き方改革」の内容、そして実際にどのような効果が出ているかまでを解説しました。

日本の将来を明るく保つためにも「学校の働き方改革」はとても重要です。

しかしその一方で、学校だけではなく、地域コミュニティや親も協力しながら、より良い学校環境を作っていくことも大切です。

教育リテラシーを高め、みんなで日本教育をよくしていきましょう!

けちゃくん
けちゃくん
最後まで読んでくれてありがとう!

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